免責事項・注意事項

宇浦商事の製造・販売サービスをご利用されるお客様は、本ページにある保障規定・免責事項・注意事項の全てにご承諾いただいたものとします。

弊社は完全後払いを標ぼうしておりますが、与信調査の結果次第ではご希望に添えない場合がございます。

★製造にあたっての注意事項
お客様からご提供いただくデータや仕様等の通りに製造致します。
もちろん弊社でデータ確認し、その後問題や疑問点あればお客様に確認し解決後に製造いたしますが、全ての問題を検出できるわけではありませんのでご了承ください。
特に、捨て板が必要な場合はデータに反映お願いいたします。
データに捨て板がない場合は捨て板無しとしてデータ通りに製造致します。
また、単pcsのみのデータの場合、面付などは行わず単pcsで出荷致します
特にご指定ない場合は、
・内層の銅厚は35μmです
・レジストは片面基板は片面のみ塗布、両面基板・多層基板は両面に塗布いたします
・シルクはデータ通りに印字いたします。（お申込み品名とシルクデータの品名に相違ある場合はデータを正として製造いたします）

当社の出荷商品には、保証書または保証規定書等は付属いたしておりませんので、予めご了承ください。

製品に関する保証期間は、納品日より起算し15日間です。

納入された商品の数量・仕様・外観等の確認や動作確認は、商品納入後速やかに行ってください。
お客様のお手元で、確認作業までに経過した期間も保証期間内に含まれますのご注意ください。

弊社商品に起因して、ユーザーに何らかの損害が発生した場合、本商品の支払代金を限度として、保証するものとし、当該限度額を超えた損害が生じたとしても当社は責任を負わないものとします。また、当社製造商品使用の際、当社製造商品の欠陥に起因して何らかの損害が発生した場合に関しても同様とします

商品には万全を期しておりますが、万一不良を発見された場合は不具合箇所の画像を弊社アドレスまで送付ご連絡ください。
内容を確認させて頂き、不具合の原因が弊社に起因する場合には、迅速に再製作させていただき、交換させていただきます。
その際、内容の確認には、若干お時間（画像確認後1日-3日）をいただく場合がございます。予めご了承ください。

不具合の原因が当社に起因する場合、再製作に掛かる費用は弊社負担とさせていただきます。
但し、ご注文いただいた商品の価格以上の保証は出来かねますので、予めご了承ください。

万が一、良品の手配が困難な場合は返金対応させていただきます。
返品や交換のためにお送りいただきました画像や基板現物を確認後、お客様ご指摘の不良が確認できなかった場合には、返品又は交換は出来かねます

当社製造商品を第３者の方へ転売した場合、その第３者の方への保証ならびにサポートは行っておりません。
第３者の方への保証ならびにサポートは、販売されたお客様にてお願いいたします。

 

次の場合、保証対象外となりますのでご注意ください。
・お客様のお取り扱い上の不注意や誤りによる故障や損傷
・お客様の設計や仕様に起因する不具合や故障
・お客様における修理、改造に起因する故障や損傷
・ユーザーから提供された資料、物品に起因する故障や損傷
・本商品と接続する他の機器に起因する故障や損傷
・日本国外での使用による故障や損傷
・定格および推奨使用環境外での使用による故障や損傷
・天災・火災ならびに公害や異常電圧や指定外の電源（電圧、周波数）の使用、その他外部要因による故障や損傷
・異常電圧や指定外の電源の使用、定格ならびに推奨使用環境以外での使用による故障や損傷
・長時間連続稼働や高温な場所、多湿な場所での長期連続使用など、過酷な環境での使用や、本商品の故障が重大な障害につながるような高い信頼性を要求される用途へ使用する場合

 

弊社のサービスは一般的な用途で使用される前提で設計製造しております。
特に高い信頼性の要求される以下の用途へのご使用は一切保証できません。
・自動車、バイクへの搭載または制御（車両の挙動に影響がある部品・法規に関わる部品）
・列車への搭載または制御
・航空・宇宙・原子力関連用途
・輸送用途
・ 交通制御
・ 発電所制御
・ 燃焼制御
・医療用途
・海底・地中用途
・その他、人命や財産に影響を及ぼす用途

災害、天候不順、騒乱、政治的問題、その他不可抗力を原因とする納期遅延につきましては、免責とさせていただきます。

当社は、ユーザーから提供された資料や物品の正常性、真実性等について何ら確認する義務はないものとし、別段の合意ない限り、現状有姿にて利用するものとします。

本商品とユーザーによる本商品への他の機器の接続により形成される一体としての機器の動作の正常性、確実性については保証の対象外となるものとします。なお、原因解析作業をした場合でも同様です。

本商品とユーザーによる本商品への他の機器の接続により形成される一体としての機器が正常に稼働しない場合に、ユーザーから当社に対して原因解析作業の要請があった場合、当社は、ユーザーによる別途の費用負担を前提に受け付けることができます。但し、この場合でも、原因解明を保証するものではありません。

当社とユーザーは、相互に当社との取引を通して知り得た相手方の営業上、業務上および技術上の情報を機密として保持し、
機密情報はユーザー登録されている期間はもとより、登録削除後においても第三者に漏らしてはならないものとします。
但し、当社は、当社指定の協力工場に対し、業務遂行上必要な情報をユーザーへ事前の通知および承諾なく開示できるものとします。

当社は、ユーザーから委託される業務について、業務遂行上必要と判断する場合、ユーザーへ事前の通知および承諾なく、当社指定の協力工場へ再委託することができるものとします。

当社は、上記に定める再委託の協力工場を特定する情報については、機密情報としユーザーへの開示義務を負わないものとします。

当社は、当サイトに告知することで、ユーザーの承諾なく、本サービス及びその内容を中止又は廃止することができるものとします。

前項により、ユーザーに不利益、損害が生じたとしても当社は責任を負わないものとします。

当社は、以下のいずれかの事由が生じた場合には、ユーザーへ事前に通知および承諾なく、一時的に本サービスの全部又は一部を中断することがあります。
・サービス用設備等の保守を定期的に又は緊急に行う場合
・火災、停電等によりサービスの提供ができなくなった場合
・地震、噴火、洪水、津波、疫病、火災等の災害によりサービスの提供ができなくなった場合
・戦争、動乱、暴動、騒乱、労働争議等によりサービスの提供ができなくなった場合
・その他、運用上又は技術上当社がサービスの一時的な中断が必要と判断した場合
・上記により、ユーザーに不利益、損害が生じたとしても当社は責任を負わないものとします。
・見積有効期限は、見積回答日から 30 日間とします。但し、別途見積書に定める場合は、そちらを優先するものとします。

見積有効期限内であっても、以下のいずれかの場合、金額および納期が変動することがあります。
・ユーザーが登録した見積の内容と実際のデータの内容に相違があった場合
・ユーザーが登録した見積の内容と実際の注文の内容に相違があった場合
・ユーザーの希望により見積の内容から、変更、修正等があった場合
・海外為替レートの短期間での著しい変動等経済事情の変動があり、見積書による価格が不適当となった場合
・当社が調達する部品および原材料において、市場からの入手が困難となった場合、又は急激な価格の変動があった場合
・本サービスにおける注文の申込は、当サイトにより 24 時間受け付けるものとします。
 

本サービスにおける注文の確定は、ユーザーが正式見積を確認後、Ｅメールにて「発注する」旨の連絡を弊社に送付した時点で成立致します。

当社は、注文および注文内容が不適切と認めた場合、ユーザーの注文に対し、製造をお断りする場合があります。

当社へ注文された内容について技術上その他の理由により対応することが困難であると判断した場合には、当社はユーザー登録された連絡先に対し、E メール、電話、FAX 等、当社が定める連絡媒体によって解約の通知をすることで任意に解約ができるものとします。なお、当社の解約によりユーザーに不利益、損害が生じたとしても当社は責任を負わないものとします。

当社は、出荷予定日、納品予定日の遵守に最大の努力しますが、当社の管理が及ばない事故あるいは災害、委託工場都合の納期遅延等やむを得ない事由により配送遅延が発生する場合のあることをユーザーは了承するものとします。なお、配送遅延によりユーザーに損害が生じたとしても当社は責任を負わないものとします。

本サービスにおける本商品は、ユーザー指定の納入先へ配送し引き渡すことで納入が完了したものとします。但し、納入先は、当社が個別に承諾する場合を除き、日本国内のみとします。

本商品の配送料は、原則として当社が負担するものとします。但し、重量過剰や他の特殊な事情により、配送料 がユーザー負担となる場合があります。

受取人の不在又はユーザーによる納入先の指定違い等で返品された場合、発生した費用は、注文したユーザーの負担となります。

ユーザーは、注文した本商品の受領の拒否および不当な返品は一切出来ないものとします。

本サービスにおける本商品の引き渡しは、ユーザー指定の納入先に配送し、本商品の受領時にユーザー又は代行者が配送業者の伝票へ受領印又は署名をしたことをもって完了したものとします。

但し、ユーザーの希望により、注文したユーザー自身が本商品の引き取りをした場合、現物の引き渡しは 注文したユーザーが受取証明書等　へ受領印又は署名をしたことをもって完了したものとします。

本サービスにおける支払金額には、法定の消費税が加算されます。

当社は、ユーザーの商品代金の支払いが取り決められた支払期日より遅滞した場合、支払い遅延に基づく延滞利息として、民法所定の法定利率（現行３％、但し定期的見直しがされます） を適用して請求することができるものとします。

当社から解約通知をした場合で、ユーザーが代金を支払い済みの場合には、当社は遅滞なく、ユーザーの指定した銀行口座へ代金を返金するものとします。この場合の振込手数料は当社の負担とします。

ユーザーとご利用のクレジットカード会社又は代金回収業者との間で料金その他の債務を巡って紛争が発生した場合、当事者間で解決するものとし、当社は一切の責任を負わないものとします

ユーザーは、当社に対する支払に際して相殺、控除又は反対請求をすることができないものとします。

法人等に帰属するユーザーによる本商品購入については、当該法人等が支払義務を負うものとし、当該ユーザーは連帯して義務を負います。

前項の定めにかかわらず、1 カ月間の商品代金の合計が当社基準の月間ご利用限度額を超えるとき、又は高額商品の注文されたとき、又は当社が必要と認めたときは、前払いなど、通常の支払期日に先立って商品代金を支払いただく場合があるものとします。この場合、個別に当社よりユーザーへ連絡します。

注文の確定後は、本商品の変更、数量の変更、および注文キャンセル（取消・撤回）はできないものとします。

引き渡しの前に生じた本商品の滅失、毀損、変質、減量等の損害はユーザーの責任による場合を除いて当社が負担し、引き渡し後に生じたこれらの損害は、当社の責任による場合を除いてユーザーの負担とします。

本商品の所有権は、本商品がユーザーに前記による引き渡しが完了し、かつ本商品の代金が完済されたときに当社からユーザーに移転するものとします。

ユーザーが、当社に対して支払うべき本商品の代金の支払期限を遵守しない場合、当社は、本商品の所有権を主張し、本商品の返却を求めることができるものとし、当社ならびにその従業員および代理人が、本商品の回収のためにユーザーの事業所に立ち入ることができるものとします。 但し、当社による本商品の返却請求がされたとしてもユーザーは当該代金を速やかに支払うことで本商品を取得することができるものとします。

当社は、電子上、物理上、管理上で相応のセキュリティ対策を実施していますが、ネット上において悪意のある第三者による不正アクセス又は情報流出が起こった場合、当社はその一切の責任を負わないものとします。

当社が本サービスを通じて販売した本商品を、医療機器、原子力機器、宇宙航空関連機器等、その故障・誤動作が人命に関わる機器（車輌や船舶等）や高度の信頼性・安全性が要求される機器に使用したことによる損害については、当社は責任を負わないものとします。

当社が本サービスを通じて販売した本商品の契約に適合しない不具合に関する責任は一切負わないものとします。

ユーザーが本サービス利用により購入した本商品が起因することで発生した次の各号に定める損害については、当社は責任を負わないものとします。
・直接損害およびユーザーの得べかりし利益の損失もしくはその他の間接的な損害又は付随的損害
・ユーザー又は第三者の故意又は過失、あるいは不可抗力により発生した損害
・当サイトおよび当社が提供するすべての媒体に掲載する技術および情報の内容の意図しない不備等により発生した損害
・ユーザーから支給又は提供された資料（回路図、部品リスト、部品データシート、設計図、基板製造用ガーバデータ等）や部材（プリント配線板、電子部品、メタルマスク、金型、ハーネス等）の不備および不具合並びに ユーザーの指示に起因して、当社および当社の協力工場で製作された本商品による以下の損害
・ユーザーの意図する機能や動作を実現できなかったことで発生した損害
・本商品および本商品を利用してユーザーが組み立てた機器が、製造物責任法、不正競争防止法、電波法、家電リサイクル法、その他我が国が定める法令等のいずれかに抵触したことで発生した損害
・本商品および本商品を利用してユーザーが組み立てた機器が、第三者の著作権、特許権、実用新案権、意匠権、回路配置利用権、商標権その他の知的財産権およびその他の権利侵害に基づき生じた損害
・輸出規制の違反又は取り扱いに起因する損害
・ユーザーは、「輸出管理に関する規約」を遵守し、本サービス利用により購入した本商品のうち、我が国および関係国の関連法令で定める規制対象品の輸出又は再輸出に際し、関連法令を遵守し、輸出もしくは再輸出が禁止されている場合又は禁止されている国・地域等には、直接・間接を問わず、輸出又は再輸出を行わないものとします。ユーザーは、自らの責任と負担で監督官庁から輸出又は再輸出に必要な一切の許可又は承認を取得し、必要な報告又は届出をするものとします。
・ユーザーは、規制されるか否かに拘わらず、本商品を輸出又は再輸出する場合は、顧客審査及び用途確認を行い、大量破壊兵器等の開発・製造・使用・貯蔵に流用されている場合、もしくはそのおそれのある場合、又は軍事用途・軍事研究などに用いられることが判明している場合、もしくはそのおそれのある場合は、輸出又は再輸出を行わないものとします。
・前項に反して、ユーザーが不正に輸出又は再輸出を行った場合、当社ならびに当社が販売する本商品の製造元及び供給元は、これに起因する障害および損害に対して責任を負わないものとします。

当社が販売する商品をユーザーが日本国外に輸出した場合や自身で持ち出した場合に発生した障害損害に対しては一切弊社は責任を負わないものとします。

当社は、ユーザーに関する個人情報については、当社「プライバシーポリシー」にしたがって取扱うものとします。

ユーザーは、当社が保有するユーザーに関する個人情報が、当社「プライバシーポリシー」に従って取扱われることを予め同意するものとし、当社「プライバシーポリシー」が変更された場合は、変更後の「プライバシーポリシー」が適用されることに同意するものとします。

当社は、ユーザーの個人情報の属性の集計、分析を行い、統計資料を作成して新規サービスの開発等の業務遂行のために利用、処理することがあります。また、当社は、かかる統計資料を個人識別できないように加工した上で業務提携先等に提供することがあります。

当社が本サービスを通じて販売するすべての本商品は、著作権（複製権、公衆送信権、それに限らず一切の権利）、特許権、実用新案権、意匠権、回路配置利用権、商標権その他の知的財産権又はその他の権利を有する者の該当する権利に従うものとします。

当サイトおよび当社が提供するその他の媒体に掲載する技術および情報の著作権は、当社又は原著作者に帰属するものとします。

当社は、当サイトおよび当社が提供するその他の媒体に関する著作権を所有し又は必要な権利の許諾を受けており、ユーザーは、当社の書面による事前同意なしに、当サイトおよび当社が提供するその他の媒体の全部又は一部を複製することはできません。

当社は、関係当事者への注文情報およびデータの引渡しについて、現状有姿で行うものとし、引渡しは当社が任意に行うもので、法的義務を負うものではなく、これによりユーザーおよび関係当事者に不利益、損害が発生したとしても当社は責任を負わないものとします。

ユーザーは、本サービス利用上のいかなる権利および義務も第三者に譲渡や担保に供する処分をすることはできないものとします。

ユーザーは、本サービスの利用に伴い、第三者から問合せ、クレーム等が通知された場合は、自己の責任と費用をもって処理解決するものとします。

ユーザーは、本サービスの利用により、又は本規約を遵守しないことにより当社又は第三者に対して損害を与えた場合、ユーザーの責任と費用をもって損害を賠償するものとします。

当社は、ユーザーが反社会的勢力(暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会的運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等、暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人。以下同じ)に該当し、又は、反社会的勢力と以下のいずれかの各号の一つにでも該当する関係を有することが判明した場合には、何らの催告を要せず、当サイトが提供するサービスの利用停止や当該ユーザーとの一切の契約を解除することができるものとします。

・反社会的勢力が経営を支配していると認められるとき
・反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められるとき
・自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用したと認められるとき
・反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められるとき
・その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しているとき

当社は、ユーザーが自ら又は第三者を利用して以下のいずれかの各号の一つにでも該当する行為をした場合には、何らの催告を要せず、当サイトが提供する本サービスの利用停止や当該ユーザーとの一切の契約を解除することができるものとします。

・暴力的な要求行為
・法的な責任を超えた不当な要求行為
・取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
・風説を流布し、偽計又は威力を用いて甲の信用を毀損し、又は甲の業務を妨害する行為
・その他前各号に準ずる行為

ユーザーは、前各項により当サイトが提供する本サービスの利用停止や当該ユーザーとの一切の契約を解除されたことにより損害が生じたとしても、当社に対し、損害賠償請求その他の請求をすることはできません。
但し、当社に損害が生じた場合は、当社は当該ユーザーに対しその損害を請求できるものとします。

ユーザーは、任意で当社が実施するユーザー及び当該ユーザーが属する法人団体の役員、従業員が反社会的勢力でないことに関する調査に協力し、当社から関連する資料を求められた場合、速やかに提出するものとします。

当社は、ユーザーが前項に定める調査に協力せず、当社から求められる資料等を提出しない場合、何らの催告を要せず、当サイトが提供する本サービスの利用停止や当該ユーザーとの一切の契約を解除することができるものとます。

本規約の成立、効力、履行および解釈については、日本法が適用されるものとします。

本規約に関して裁判上の紛争が生じたときは、 弊社の所在地を管轄する地方裁判所、又は簡易裁判所を第一審の専属的管轄裁判所とします。